[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、性的人身売買で起訴された富豪ジェフリー・エプスタイン被告の死や「顧客リスト」に関する調査を巡る騒動を静めようと、連邦捜査局（ＦＢＩ）のボンジーノ副長官と電話で話をしたと明らかにした。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円９６銭安の３万９４６９円７２銭と小幅に続落した。前週末の米株安の流れを引き継いだほか、米関税を巡る不透明感が重しとなり、軟調な展開となった。為替が一時円高方向に振れたことも嫌気され、２８０円安となる場面 ...

韓国の呂翰九通商交渉本部長は１４日、８月１日の期限までに米国と「原則的な」通商合意に至ることは可能かもしれないとしつつ、米国の懲罰的な関税の免除に向けた詳細なパッケージを仕上げるには時間が短いと述べた。メディアが伝えた。

[上海 １４日 ロイター] - 中国を訪問しているオーストラリアのアルバニージー首相は１４日、上海で開催された両国のビジネスリーダーの会議で、世界の鉄鋼生産能力過剰に対処するため中国と協力すると表明した。

［１４日ロイター］ - １４日公表された英求人雇用連盟（ＲＥＣ）と会計事務所ＫＰＭＧの月例調査によると、英労働市場は６月に急速に冷え込み、求職者がコロナ禍以来のペースで増加した。

インタファクス通信によると、ロシアのノバク副首相は１１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスで取り決めた生産枠について、過去に超過した分を、８、９月の生産量削減によって全面的に相殺する意向を示した。

［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、日本が米国産の自動車や農産品に市場を開放していないと改めて不満を示した上で、「非常に急速に方針を変えつつある」との見方を示した。メリーランド州アンドリュース統合基地で記者団に語った。

国債先物中心限月９月限は、前営業日比４２銭安の１３８円１５銭と続落して午前の取引を終えた。米金利上昇や国内の財政懸念が圧迫材料となり、国債先物は軟調に推移した。現物市場で新発１０年国債利回り（長期金利）は同５．０ｂｐ上昇の１．５５０％と、５月２３日以来、約２か月ぶりの高水準を付けた。

シドニー市場では、ヘルスケア株指数が０．４％安と業種別で特に値下がりした。トランプ氏は先週、医薬品の輸入に２００％の関税を課す方針を示したが、製薬会社には実施まで１年程度の猶予を与えるとしている。

［ソウル １２日 ロイター］ - 政府の学部定員の増加計画に昨年抗議し登校を拒否していた韓国の医学生たちは１２日、復学すると表明し、当局に対して教育課程のスケジュールを正常化するよう求めた。

トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に８月１日から３０％の関税を課すと表明したことについて、ドイツのクリングバイル財務相は１３日、ＥＵは断固とした対抗措置を採るべきだと訴えた。関税引き上げは、米国が最大の輸出市場であるドイツにとって特に打撃となる。

トランプ米大統領は１４日にロシアを巡り「重大な声明」を出す。議会には、ウクライナ侵攻を続けるロシアおよびロシア産原油輸入国に対する制裁強化法案が提出されており、ウクライナ支持派議員は法案へのトランプ氏の後押しを期待している。